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平成30年分の確定申告は、平成31年2月18日(月)〜3月15日(金)の期間で行う必要があります。

また、申告と同時に税金の納付(納税)も3月15日(金)までに行わなければいけません。 ※預貯金口座よりの振替納付を希望した場合には、4月22日(月)に振替納税とされ、 もし、申告と納税が遅れてしまった場合には、 延滞税がかかってしまう可能性があるので、期限に遅れないようにしましょう。

札幌の田中税理士事務所では、1月21日(月)〜2月9日(土) まで限定で、 確定申告に関する無料相談要予約、30分間)を行っております。お気軽にお問合せ下さい。

なお、ご相談・ご質問に対して間違いのないお答えができるよう、当税理士事務所はお電話での相談についてお受けいたしかねます。 基本的に、当税理士事務所へお越しいただくことになりますので、あらかじめご了承下さい。

確定申告料金
所得区分 状態 料金(税込)
事業所得 白色 PC入力 完全 37,800円〜
見直し必要 59,400円〜
丸投げ 69,120円〜
青色(複式簿記) PC入力 完全 49,680円〜
見直し必要 69,120円〜
丸投げ 88,560円〜
不動産所得 白色 PC入力 完全 29,160円〜
見直し必要 38,880円〜
丸投げ 42,120円〜
青色(複式簿記) PC入力 完全 32,400円〜
見直し必要 44,280円〜
丸投げ 55,080円〜

※消費税申告がある場合には別途料金になります。 簡易課税10,800円〜、一般課税19,440円〜
 なお、消費税(地方消費税含む)の振替納税は、平成31年4月24日(水)です。

所得区分 状態 料金(税込)
譲渡所得(土地.建物)※収用などは要相談 1取引について 19,440円〜
住宅借入金等特別控除 10,800円〜
医療費控除 5,400円〜
寄付金控除 最低4,320円〜還付額の10%
よくある質問

Q01.どんな人が確定申告をする必要があるのですか?

(1)個人事業を営んでいる方

法人でなくても、個人で事業を行っている方は確定申告をしなければいけません。 個人事業主の方の確定申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の2パターンがあり、 どちらの申告方法でもかまいませんが、「青色申告」を選択すると、最高65万円まで青色申告控除を受けることができるほか、赤字が3年間繰越控除ができるなどのメリットがあります。 ただし、「青色申告」をする場合には、「複式簿記」での記帳と「青色申告承認申請書」の届け出が必要となります。

(2)不動産所得のある方

土地や建物などの貸付による不動産収入のある方は確定申告が必要です。

(3)その年中に支払を受ける給与等が2,000万円を超える方

 

(4)確定申告をするとお得な方

・マイホームを購入またはリフォームをした方
・医療費を年間10万円以上支払った方
・平成29年分よりセルフメディケーション税制新設
  特定一般用医薬品の購入費が12,000円以上ある方
・寄付をした方
・以前の会社を途中退職したため年末調整をしていない方

などは、確定申告をすることでお金が戻ってくる場合があるので、ぜひ、確定申告をおこなってください。

Q02.所得税はどのような方法で納付するのですか?

(1)金融機関の預貯金口座での振替納税

振替納税をご希望の場合、納税期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出する必要があります。依頼書は下記ページよりダウンロードすることができます。

[手続名]申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続

(2)現金での納付

現金に納付書を添えて、金融機関または税務署にて納付することができます。
納付書は当会計事務所でもご用意しておりますので、お問い合わせください。

(3)インターネットバンキングでの納税

事前に電子納税の手続が必要ですので、お気軽に札幌の田中税理士事務所へお問合わせください。

Q03.平成30年9月1日に個人事業を廃止し、法人成り(会社に)しました。
    平成30年の確定申告はどのようになりますか。

まず、8月31日までの個人事業所得を計算し、これに9月1日設立した法人からもらう給与所得を合わせて、確定申告をします。
法人成りに際し、法人が個人から買い取った資産がある場合は、個人の事業所得または譲渡所得などとなりますので、これも忘れずに計算をしてください。 また、30年中に個人事業を廃止していますので、30年分の事業所得を計算する際は、31年度(30年中の所得に基づくもの)の個人事業税の見積額を必要経費にすることができます。

Q04.サラリーマンですが、余暇を利用したわずかな副収入があります。
    確定申告は必要ですか。なお、30年中に退職所得となる収入はありません。

(1)お勤め先が1ヵ所で、そこで年末調整をされている方は、その他の「所得」の合計額が
   20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。

(2)年末調整をしたお勤め先以外からも給与を受けている方は、年末調整をされなかった
   給与の「収入」金額と、その他の「所得」の合計額が20万円以下の場合は、
   確定申告する必要はありません。

この場合、給与所得の収入金額から、所得控除(雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を除く)の合計額を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらにその他の所得金額が20万円以下の場合は、申告不要となります。

上記にあてはまらない場合は、確定申告が必要となります。

Q05.年金生活をしています。確定申告は必要ですか。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金以外の「所得」金額が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
ただし、年金から源泉徴収されている税額があって、医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合は、確定申告をすると税金が戻る場合があります。
また、所得税(国税)の確定申告は申告不要ですが、住民税(地方税)の申告が必要な場合もありますので、ご注意ください。

Q06.サラリーマンで税金の還付を受けたいのですが、税務署へ行く時間がなく、
    e-taxに必要な機器を準備するのも手間がかかりますので、
    郵送で確定申告することはできますか。

作成した申告書は送付により税務署に提出できます。申告書を郵送又は信書便により税務署に送付する場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなします。
送付により提出する場合には、必ず郵便又は信書便を利用してください(ゆうパック、EXPACK500、ゆうメール、ポスパケットは不可)。
また、記載事項や添付書類に漏れがないようご確認の上、所轄の税務署に送付してください。
収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した申告書の控えと返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手をちょう付してください)を同封すれば、税務署から収受日付印を押印した申告書の控えを返送してもらえます。

Q07.平成30年中に、自己所有の自宅を2,000万円で売り、新しい家を購入して
    住み替えました。その時ハウスメーカーの方から「3,000万円までは
    所得税がかからない制度がある」と聞きましたが、この場合確定申告
    する必要があるのでしょうか。
    また確定申告の時どのような書類が必要ですか。

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます) この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

(1) 譲渡所得の内訳(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
(2) 自宅の売買契約締結日の前日において、住民票に記載されていた住所と譲渡した住宅用財産の
   所在地が異なる場合は、戸籍の附票の写しなど。

Q08.私は、サラリーマンで給与しかもらっていませんが、医療費の支払いが
    平成29年に入院したため20万円程あります。
    今からでも確定申告すれば、税金が戻ってきますか?

サラリーマンのように給与所得者については、通常は会社が行う年末調整だけで、自分で確定申告をする必要はありません。 しかし、医療費控除などは確定申告をしなければ税金が戻ってきません
税金を戻してもらう申告を還付申告といいますが、この還付申告は医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
従って、平成29年の医療費の還付申告については、平成30年1月1日から平成34年12月31日まで還付申告することができます。

Q09.確定申告しなかった場合はどうなるのですか?

税金を多く払っていた場合は本来、還付という形で戻ってきますが、確定申告しない場合には戻ってきません。また、医療費控除や住宅借入金等特別控除などが受けられません。
一方、納めるべき税金があるのに、申告期限までに確定申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税「納めるべき税金の15%(納めるべき税金が50万円超える場合は20%)」が本来の税金(所得税)の他に課せられます。
今後はマイナンバーにより、個人の所得が管理されるため、無申告に対する取り締りは厳しくなっていくと思われます。

Q10.ふるさと納税は確定申告しなくてもよいって本当ですか?

一定の条件を満たせば確定申告が不要です。

「ふるさと納税」は手続きを簡素化し、平成27年からは一定の条件を満たすことで確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みが始まりました。
その条件とは下記の7つになります。これを全て満たす人は確定申告が不要です。

(1) 会社員の人
(2) 年収2000万円以下の人
(3) 給与を1つの会社からもらっている人
(4) 確定申告をしない人
   (仮想通貨の申告をする必要のない人や医療費控除をする必要のない人など)
(5) 「平成27年4月1日以後」の寄附であること
(6) 1年間の寄附先が5自治体以下である人
(7) 寄附金税額控除に係る「申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出した人

【 注意事項 】
ふるさと納税はワンストップ制度の導入により、平成27年4月以降の寄付に関してはワンストップ特例により、「寄付先団体が5か所以下」かつ「確定申告する必要がない場合」は確定申告の必要がありません。しかし、注意が必要です。

 ◆平成27年4月から導入された制度なので平成27年1月〜3月のふるさと納税には
  適用されません。

 ◆他の理由で確定申告しなくてよい場合という条件なので、何らかの理由で確定申告
  をする場合は、ふるさと納税した先が5か所以下でも確定申告する必要があります。

 例えば、医療費を10万円以上払ったので「医療費控除」を受けるため確定申告する場合は、
 ふるさと納税も確定申告でする必要があります。

Q11.平成30年中に、高齢者にやさしいバリアフリー改修工事をしました。
    どのような工事が税金の控除対象となるのでしょうか?

自己所有で、かつ自己の居住の用に供用している家屋に、下記のような「高齢者等居住改修工事」をし、その費用の額が50万円を超える場合です。ただし、補助金等を受けている場合には、その金額を控除した後の判定となります。

 ・車椅子での移動を容易にするため、通路または出入口を拡張する工事
 ・勾配のきつい階段を撤去し、階段を新しく設置・改良し勾配を緩やかにする工事
 ・浴室
  (1)入浴行為や入浴介助をし易くするため、浴室の床面積を広くする工事
  (2)浴槽のまたぎを低くする工事
  (3)固定式の移動台・踏み台その他、高齢者等の浴室の出入りをし易くする工事
  (4)高齢者等の身体を洗いやすくするための水栓器具を設置する工事
 ・トイレ
  (1)排泄行為やその介助をし易くするため、トイレの床面積を広くする工事
  (2)和式トイレを洋式トイレにする工事
  (3)洋式トイレの座高を高くする工事
 ・手すりを取り付ける工事
 ・床の段差を解消する工事
 ・屋外に面する出入口および上がりかまち、浴室の出入口の段差を小さくする工事
 ・トイレ・浴室・脱衣所・その他の居室・玄関・これらを結ぶ経路の床材を、滑りにくいものに
  取替える工事など

Q12.会社員で既に会社で年末調整しています。メルカリやフリマアプリで趣味で
    集めていた物品を売りましたが、確定申告が必要ですか。

その売却したものが「生活用動産」であるかどうか、また「営利目的」に該当するかどうかが大きなポイントになります。
基本的に、自分が着ていた洋服や、もう聴かなくなったCDなどの生活用動産だけを売買している場合は、生活用動産の譲渡による所得(譲渡所得)となり、年間20万円を超える所得でも確定申告は不要とされています。極端に言えば、年間100万円以上の所得を得ても、それが生活用動産の譲渡所得であれば確定申告の対象ではありません。
生活用動産とは、通常の生活の上で必要な「家具・什器・器具・衣服」などのことをいいます。つまり、テレビやテーブル・椅子、家電、Tシャツやスカートなどの衣服等、生活するうえで使うもののことです。新品・未使用品・中古品など使用状態は問いません。

しかし、貴金属・宝石・書画・骨董品などで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものを、売却して得た所得は課税対象となります。

「CD・ゲーム・本」など趣味で集めたコレクション品が、その価値が高く、書画・骨董として1個又は1組が30万円を超える値うちのあるものを、売却したときは該当することとなり注意が必要でしょう。

<土地・建物以外の譲渡の場合>
@譲渡益=総収入金額−(取得費+譲渡費用)
A譲渡所得の金額=譲渡益−特別控除額
※特別控除額は年間50万円を限度とし、譲渡益が50万円以下である場合には、その譲渡益が
 特別控除額となります。

Q13.私(甲)は、平成21年5月に1,000万円で取得した土地が札幌市にありました。
    この土地を平成30年8月に、不動産業者を通じて、1,800万円で売却しまし
    た。平成30年分の確定申告で、おおむねどの位の税金を納税しなければいけな
    いのでしょうか?なお、私はサラリーマンで、給与所得については既に
    平成30年分の年末調整が終了しています。

個人の方が、平成21年に取得した国内にある土地等を、平成27年以降に売却した場合には、下記のような特例があります。
@その土地等の譲渡所得の全額{売却価額−(取得費+譲渡費用)}が1,000万円に満たない場合に
 は、その譲渡所得は0(ゼロ)となります。
 甲は(1,800万円−1,000万円=800万円)≦1,000万円ですから、譲渡所得の金額は「なし」と
 なります。
Aただし、この特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。
Bまた、親子や夫婦など特別な間柄から取得した土地等は、この特例の対象から除かれます。

Q14.確定申告によって納付すべき所得税が、思っていたより多い金額でした。
    3月15日までに全額払うのが難しい場合、分割払いができますか?

「延納」という制度があり、2回の分割払いができます。
方法としては、確定申告書の第一表に
 @3/15(振替納税の場合、4/22が納付となります。)までに納める1回目の金額と、
 A5/31までに納める2回目の金額を、2区分して
記入する必要があります。2回目の金額は千円単位での指定しかできません。
1回目の金額で百円単位の端数も支払うように、納付すべき税額の全額の2分の1以上を指定します。

ただし、延納する額には利子税がかかります。
平成30年分所得税に係る利子税の割合は1.6%です。
計算された利子税の額の1,000円未満は切り捨てですので、延納する金額が、約30万円以下であれば
利子税が発生しません。

Q15.平成30年分より、「配偶者控除額」が変わったそうですが、
    どのようになりましたか?

平成29年分までは、納税者本人の所得金額には関係なく、配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与等の収入金額103以下)であれば、一律38万円(70歳以上の老人控除対象配偶者の場合は、48万円)の配偶者控除額でした。しかし、平成30年分より、配偶者の合計所得金額が38万円以下でも、納税者本人の所得に応じて下記のようになりました。

本人の合計所得金額
(給与所得だけの場合、その収入金額)
配偶者控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円(給与収入1,120万円)以下 38万円 48万円
900万円超、
950万円(給与収入1,170万円)以下
26万円 32万円
950万円超、
1,000万円(給与収入1,220万円)以下
13万円 16万円
1,000万円(給与収入1,220円)超 0円 0円

Q16.私は、平成30年のパート収入(給与所得)が150万円でした。年収が103万円
    を超えていますので、夫の「配偶者控除」を受けることができませんが、平成
    30年分より、「配偶者特別控除」の枠が拡大したと聞いていますが・・。
    なお、夫の平成30年分の給与収入は、600万円です。

あなたの夫(配偶者)の収入が給与だけで、その収入が600万円(給与所得426万円)であれば、38万円の配偶者特別控除があります。

Q17.平成28年分以降から、住宅借入金等特別控除などで住民票の添付が不要に
    なったと聞いていますが・・・?

確定申告書にマイナンバーを記入すれば、住民票の添付が省略できます。別紙参照ください。

⇒別紙 【確定申告時の添付資料(住民票)の省略)】はこちら

Q18.平成30年分源泉徴収票を、勤務先より貰いました。その源泉徴収票の摘要欄に
    「年調未済」と記入されていましたので、経理部長に尋ねたところ、平成30年
    分の前職の源泉徴収票を提出していなかったので、「年末調整」をしなかった
    と言われました。どうしたらよいのでしょう?

給与所得者については、本来、前の勤務先の給与も併せて、年末調整で完結します。しかし、年末調整が終了していないこの場合、前の勤務先の源泉徴収票と今の勤務先の源泉徴収票を持参し住所地の税務署で確定申告してください。そのとき、マイナンバーカードも忘れずに持参してください。

Q19.ネットショップでポイントが付与される特典を利用して買い物をしましたが、
    この申告しなくてよいのでしょうか?

一般的には、ポイント利用収入は、一時所得として区分けされ、年間のポイント利用による現物交換収入が50万円の一時所得の特別控除額の範囲であれば申告不要です。
ただ、ポイントの性格によっては、雑所得になるものもありますのでご注意ください。

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