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給与計算・年末調整サポート

ホームページをご覧の皆様は給与計算や年末調整でこんなお悩みをお持ちではないでしょうか?

◆ 給与計算を他の者に代えたいが、個人の給与情報は知られたくない…
社長の奥様が給与計算を担当しているが、本当は他の者に頼みたい…
◆ 社員に任せているが、退職後のリスクヘッジができていない
◆ 経理担当を減らして、間接部門のコストを減らしたい
◆ 社会保険や所得税の改定により、計算方法が間違っていないか不安だ
◆ マイナンバーの管理が大変だ

当税理士事務所にはこうしたご相談・お悩みをお持ちの方から多数ご相談が寄せられています。
こうしたご相談をいただいた場合、私たちは「給与計算のアウトソーシング」をお客様にご提案させていただいております。

給与計算代行サービスは、お客様から社員の方々の基礎的な情報(年齢、住所、家族構成、加入保険など)や、人事情報(役職、基本給、手当、交通費など)を予め登録いたします。 その後、残業代等毎月の勤務状況のデータをいただいて毎月の給与の計算を行っていくサービスです。

一度サービスを導入いただいた後の、社員の方の異動や引越し、家族の変更などの人事データの変更は、直接当税理士事務所にお送りいただければデータベースに登録いたしますので、お客様に余計な手間を取らせることはありません。

また、最新の保険料や所得税の更新データにも対応しておりますので、毎回社会保険料や所得税のことで悩むこともありません。

毎年の年末調整にももちろん対応しております。 様々な控除や書類の書き方など、わかりづらい点が多い年末調整もしっかりサポート致します。

給与計算業務に時間を取られてしまっている、「担当者を代えたいのに代わりの者がいない」、「間接部門の経費を削減したい」とお考えのお客様は、是非、一度当税理士事務所までご連絡ください!

お客様の現状の業務内容をお伺いした上で、業務効率化・コストダウンも含めたアウトソーシングサービスをご紹介・ご提案させていただきます。

年末調整Q&A

Q01.平成30年分の扶養親族となる者の年齢などはどうなりますか?

下記の表をご参照してください。
平成30年分 年末調整年齢等
平成30年12月31日現在

扶養者・配偶者 一般 平成15年1月1日以前生まれ(16歳以上)
特定 平成12年1月1日生まれ(19歳)以上〜
平成 8 年1月2日生まれ(23歳未満)
老人 昭和24年1月1日以前生まれ(70歳以上)
公的年金収入 昭和29年1月1日以前生まれ(65歳以上)は、
年金収入158万円以下
昭和29年1月2日以後生まれ(65歳未満)は、
年金収入108万円以下
寡婦(女) 特別の寡婦 (1)扶養親族である子あり
(2)合計所得金額500万円以下
かつ
その他の寡婦 (1)子以外の扶養親族がいる 又は
(2)他の者の扶養親族になっていない、合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子あり
(3)夫と死別で、合計所得金額500万円以下
寡夫(男) (1)生計を一にする子(※)あり
  ※他の者の扶養家族になっていない、
    合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子
(2)合計所得金額500万円以下
かつ

Q02.平成30年分より、配偶者控除額が変更されたようですが、どのようになりまし
    たか?

配偶者の合計所得金額が38万円以下(パートなど給与収入だけの場合、その収入金額が103万円以下)の場合でも、所得者本人の合計所得金額により「配偶者控除額」が、下記のように三区分されました。

1.本人の合計所得金額が900万円以下(給与所得だけの場合は、その年収が1,120万円以下)の場合
  は、配偶者控除額は38万円(配偶者の年齢が70歳以上は、48万円)です。

2.本人の合計所得金額が900万円超〜950万円以下(給与所得だけの場合は、その年収が1,120万円
  超〜1,170万円以下)の場合は、配偶者控除額は26万円(配偶者の年齢が70歳以上は、32万
  円)です。

3.本人の合計所得金額が950万円超〜1,000万円以下(給与所得だけの場合は、その年収が1,170万
  円超〜1,220万円以下)の場合は、配偶者控除額は13万円(配偶者の年齢が70歳以上は、16
  万円)です。

Q03.配偶者特別控除額も、平成30年分より変更されたとのことですが、どのように
    なりましたか?

こちらは、本人の所得金額と配偶者の所得金額に応じて、Q2の配偶者控除額よりさらに細分化され、下記の表のようになりました。

配偶者の
合計所得金額
所得者本人の合計所得金額
(給与所得だけの場合、その給与等の収入金額)
配偶者が給与所得だけの場合、その給与等の収入金額
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超〜
950万円以下
(1,120万円超〜1,170万円以下)
950万円超〜
1,000万円以下
(1,170万円超〜1,220万円以下
配偶者特別控除額 38万円超
85万円以下
38万円 26万円 13万円 103万円超
150万円以下
85万円超
90万円以下
36万円 24万円 12万円 150万円超
〜155万円以下
90万円超
95万円以下
31万円 21万円 11万円 155万円超
〜160万円以下
95万円超
100万円以下
26万円 18万円 9万円 160万円超〜
1,667,999円以下
100万円超
105万円以下
21万円 14万円 7万円 1,667,999円超
1,751,999円以下
105万円超
110万円以下
16万円 11万円 6万円 1,751,999円超
1,831,999円以下
110万円超
115万円以下
11万円 8万円 4万円 1,831,999円超
1,903,999円以下
115万円超
120万円以下
6万円 4万円 2万円 1,903,999円超
1,971,999円以下
120万円超
123万円以下
3万円 2万円 1万円 1,971,999円超
2,015,999円以下
123万円超 0円 0円 0円 2,015,999円超

Q04.上記Q2・3の変更に伴い、様式が変更されましたか?

平成29年分の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の兼用様式が、平成30年分は、@「給与所得者の保険料控除申告書」とA「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類様式に区分されました。
配偶者控除又は配偶者特別控除いずれかの適用を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等申告」の「源泉控除対象配偶者」欄に記載してあっても、上記Aの用紙を給与支払者に提出してください。

Q05.私(甲)は、平成30年分の給与収入が160万円の見込みですが、私の夫(乙)
    の平成30年分の給与収入見込額は180万円です。私甲は配偶者特別控除を16
    万円、夫乙は配偶者特別控除を31万円、夫婦で各々が受けられますか?

夫婦の双方でお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。いずれか一方がこの控除を受けることになります。

Q06.平成30年9月に会社を設立しましたが、
    今年分の年末調整で気をつけることがありますか?

1.今年、従業員の全員が平成30年中途入社扱いです。よって、全員より平成30年分の「前職の
  源泉徴収票」
をもらってください。
  今年分の年末調整は、その前職の給与と合わせて行います。
  また、「平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書」をまだ出していない者がいたら、
  こちらの提出もお願いします。

2.個人事業を会社にすることを「法人成り」といいますが、この方法をとって平成30年9月
  に法人成りした場合で、従業員に個人事業期間の平成30年1〜8月に支払った給与があれば、
  その源泉徴収票を発行してください。
  上記1と同じように「前職の源泉徴収票」として、会社になってから支払った給与と
  合わせて、
平成30年分の年末調整をします。

Q07.「生命保険料控除」は、どのように計算するのですか?

1.まず、「@一般の生命保険料」、「A介護医療保険料」及び「B個人年金保険料」に3区分
  します。次に、@とBについては、さらに平成23年12月31日までの旧契約と平成24年1月1日以降
  の新契約に区別します。

2.旧契約の「一般生命保険料」と「個人年金保険料」については、計算式及び控除額の
  各上限額5万円は、従来どおりです。
  新契約の「一般生命保険料」、「個人年金保険料」、及び「介護医療保険料」については、
  新計算式(上限4万円)によります。

3.3区分合計の生命保険料控除額計は、12万円で頭打ちです。

Q08.平成30年分の、年末調整について
    注意すべきことがありましたら、教えてください。

平成25年分より東日本震災復興のための「復興特別所得税」を含めて、年税額(年調所得税額×102.1%)を算出します。

Q09.学生である子の国民年金を支払っていますが、
    これも、私の社会保険料控除の対象にしてよいですか?

あなたが、生計を一にする子の国民年金を実際に支払っているのであれば、その支払った金額を、あなたの社会保険料控除額の対象にできます。
よって、勤務先に、「平成30年分給与所得者の保険料控除申告書」を記入し、その申告書と一緒に「国民年金を支払った証明書」も提出してください。

Q10.私の妻が契約者となっている生命保険料を実際には私が支払っているので、
    私自身の生命保険料の控除対象にしてよいですか?

契約者が誰であるかは要件になっていませんので、その生命保険契約の保険金受取人が、本人、配偶者その他の親族であれば、実際に支払っている方の生命保険料控除の対象にできます。
ただ、保険金受取人と保険料を負担した者が違う場合には、保険金を受取ったときに贈与税がかかることがありますのでご注意ください。

Q11.今年(平成30年)、自宅を新築し住宅ローンを借りましたが、
    年末調整で住宅借入金等の税金控除を受けられますか?

1.新しい住宅に移り住んだ今年の分は、住所地にある税務署で確定申告を
  してください。

  確定申告の受付は、平成31年1月4日から行っていますので、平成30年分の給与の
  源泉徴収票とその他必要書類を準備し、還付申告を行うことになります。

2.なお、2年目(平成31年分)からは、勤務先の年末調整で税額控除を受けられます。

Q12.従業員甲が今年の12月25日に退職する予定です。退職理由は母親の
    介護のためで、退職後は当分の間働けないとのことです。
    今年最後に支給する12月分給与で年末調整をしてもよいですか?

甲が、今年中に他の会社に就職する見込みがないのであれば、会社が12月中に支払う今年最後の
給与で、他の従業員と同様に年末調整してください。

Q13.従業員Aの妻Bは、働いていませんが株の売買をやっているとのことです。
    平成30年分の内訳は、下記の通りだそうですが、
    Aの控除対象配偶者にできますか?
    (1) 上場株式の配当金(年1回) 10万円
    (2) 上場株式の譲渡所得     30万円(源泉徴収選択口座)

(1)又は(2)のいずれか、確定申告をしないことを選択するのであれば、Bの平成30年分の合計所得金額が38万円以下になりますので、AはBを源泉控除対象配偶者にできます。

Q14.平成30年分の年末調整時にマイナンバーが必要ですか?

平成28年分からマイナンバー(個人番号)が必要となっておりますので、「扶養控除等申告書」に本人及び扶養者のマイナンバーを記載してもらい、同時にマイナンバーカード(又は、通知カード及び運転免許書など)の写しを提出してもらってください。
ただし、既に会社がマイナンバー、その他必要事項を記載した帳簿を備えておる場合には、その帳簿に記載された従業員については、マイナンバーは不要です。

Q15.妻が、今年、出産育児一時金をもらっています。
    その収入は妻の所得になりますか?

「出産育児一時金」は非課税ですので、夫の控除対象配偶者になるかどうか判定するとき、妻の合計所得金額には含めません。

Q16.平成30年分の年末調整をするのに、給与所得者の扶養控除等申告書が
    「平成31年分」なのはどうしてですか?

平成31年の最初に支払う給与の所得税から、「平成31年分扶養控除等(異動)申告書」によらなければならないからです。
平成30年分の年末調整では、去年、各従業員が提出した「平成30年分」を各人に確認してもらい、そのうえで、「平成31年分」を提出してもらうべきですが、平成30年12月31日の現況で扶養になるかどうか判定するため、「平成31年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」によっている会社が多いようです。
ただし、対象となる生年月日については、平成30年分と31年分とでは違いますので、年末調整をする会社側は、注意をする必要があります。

Q17.今年(平成30年)ふるさと納税をしたという従業員がおりますが、
    年末調整で税額控除ができますか?

ふるさと納税は、年末調整では税額控除ができません。
年が明けた1月4日から、直接本人が確定申告を行うことにより、平成30年分の所得税の寄付金控除と、それに伴い平成31年度の住民税から税額控除を受けることになります。
なお、平成27年4月1日のふるさと納税より、寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度という確定申告をする必要がない方法がとれるようになっています。

Q18.今年11月中に退職するのですが、会社で年末調整を行ってもらえますか?

年の途中で退職した人については、一定の場合を除き年末調整の対象にはなりません。
例外として、下記の者については年末調整ができます。
 @ 1年以上の予定で海外の支社等へ転勤し非居住者となった人
 A 死亡によって退職した人
 B 12月に支給される今年最後の給与等の支払いを受けた後に退職する人
 C 著しい心身障害のため退職し、その退職時から今年中に再就職することが不可能であり、
   かつ、退職後、今年中に給与の支払を受けないこととなっている人

Q19.外国人労働者も年末調整の対象になりますか?

「居住者」に該当しかつ「扶養控除等申告書」を提出していれば、年末調整の対象になります。
※あらかじめ雇用契約で国内の滞在期間が1年未満の場合は除かれます。

Q20.扶養控除の対象だった子供が4月から就職し、扶養から外れましたが、
    年末調整で扶養控除の対象としてもらえますか?

今年の収入がいくらかによりますので、就職してから12月31日までの給与収入が103万円を超えるようであれば、扶養親族にはできません。

Q21.アメリカに留学中の子供を、扶養親族とすることができますか?

「生計を一つにしている」とは、簡単に言えば、生活費を負担していることを意味します。
つまり、同居をしているかどうかは、扶養親族の条件ではないため、留学している場合でも、生活費を負担するなど、扶養親族としての条件を満たす場合には、扶養控除を受けることができます。
なお、海外にいる子供について、生活費を送金しているか?その送金状況を証明する「送金関係書類」及び「親族関係書類」を会社に提出する必要があります。

「生計を一にする」とは

Q22.子供が早生まれの場合の扶養控除については、損であると言われていますが
    どうでしょうか?

所得税法上、扶養親族になるかどうかは、その年分の12月31日現在で判定します。
ただし、民法上誕生日の前日で年齢が上がりますので、年齢は1月1日生まれか1月2日生まれかで区分されます。
平成30年分で、扶養控除の対象とすることができる子は、平成15年1月1日以前に生まれた16歳以上の子です。
そのため平成15年1月2日〜平成15年4月1日の早生まれの子については、扶養控除の対象とすることができないため損だと言われるのでしょう。
また、一方児童手当が中学卒業年度で打ち切りとなりますので、早生まれの子は、児童手当をもらっていないのに扶養親族となれない年があり、その点からも損だと言われるのかもしれません。

Q23.私(甲)は老齢の親(乙・72歳)と暮らしています。親の収入は年金のみで、
    年間160万円ほどです。乙を私の扶養親族にすることはできますか?

65歳以上の人の年金収入が330万円以下までは、その収入金額から120万円の「公的年金等控除額」を引いて受給者の所得金額を算出します。
その年金の収入金額が158万円以下であれば、甲の扶養親族とすることができます。
従いまして、甲は乙について「同居老親等扶養控除額58万円」を受けることはできません。

Q24.年末調整で控除されない所得控除はどのようなものがありますか?

●住宅借入金特別控除(1年目)
●医療費控除
 ※平成29年分より、従来の医療費控除の他に、選択により「セルフメディケーション」控除が
  新設されました。
●寄付金控除
●雑損控除

以上については、年末調整で所得控除ができないので、年の明けた1月4日より本人の住所地の税務署で確定申告を行い、還付手続をとることになります。

Q25.「年末調整のしかた」という国税庁の説明書を読みましたが、その中の
    「収入」と「所得」の違いがよく分りません。
    サラリーマン(給与所得者)の場合は、どのように違うのか教えて下さい。

会社員(サラリーマン)は、所得税法上「給与所得者」として分類されます。(パートやアルバイトも給与所得者になります。)この場合の「収入」と「所得」の違いは、下記のようになります。

@給与収入 給与や賞与などを合計した税引前の年間の収入です。
      給与収入より除外されるものとしては、定期代や通勤距離に応じた「非課税通勤費」が
      あります。
A給与所得 所得は、上記@の給与等収入から、会社員の必要経費とみなされる「給与所得控除額」
      を差し引いた金額です。
      2018年税制改正大綱で、この「給与所得控除額」を一律10万円減らし、所得控除の
      ひとつである基礎控除額は、38万円から48万円に変更されます。
      その結果、給与収入850万円超える給与所得者については、22歳以下の子どもがいる人、
      介護が必要な家族を養う人などを除き増税となる見込です。
      この適用は、所得税(国税)が2020年分、住民税が2021年度分からとされて
      います。

Q26.年末調整で、保険料控除を受ける場合、手続きが簡単になるそうですが、どの
    ようになりますか?

年末調整で保険料控除を受ける場合、「保険料控除等申告書」に所定事項を記載し、その保険会社から紙で交付された控除証明書を添付しなけなければいけません。
2020年分の年末調整からは、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子的な方法で提供(送信)する場合には、その証明書も書面でなく電子的な方法により出来るようになります。
なお、平成30年分より「保険料控除証明書」を電磁的控除証明書でQR付コード付きのものへ自ら変換し印刷したものを添付してもよいとされますが、生命保険会社の対応遅れや手続きが面倒なので、平成30年分は保険会社から既に送られているハガキ等による方がよいでしょう。

料金表

【給与計算】 1人当たり月単価(月額) 1,000円〜

【年末調整】 1人当たり単価 1,600円〜(ただし、最低6,000円〜となります)

◆ 年末調整をご依頼されたお客様は、市町村に提出する「総括表・給与支払報告書」及び税務署に
  提出する「合計表・源泉徴収票」などの法定書類の作成・申告料(通常1社 1万円程度)が
  無料サービス
となっています。

◆ 平成28年1月1日より、マイナンバーの提出が必要となっています。

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