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　従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組み、関連する制度を導入し、利用を促進する事業主に
支給される助成金です。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、増築などを行う事業主にその費用の一部を助成。

• �@設置費
• 建築又は購入費用の1/3（中小企業は2/3）
  上限額1,500万円（中小企業は2,300万円）
• �A運営費
• 運営費用の1〜5年目1/2（中小企業は2/3）
  運営費用の6〜10年目1/3（中小企業も1/3）
  上限額 保育施設により種類、規模等に応じた額
• �B増築費
• 増築費用の1/3（中小企業は1/2）
  上限額750万円（中小企業は1,150万円）
  5人以上の定員増を伴う建て替え
  建て替え費用×増加定員÷建て替え後の定員の1/3（中小企業は1/2）
  上限額1,500万円（中小企業は2,300万円）
  要件を満たす施設にするための建て替え
  建て替え費用の1/3（中小企業は1/2）
  上限額1,500万円（中小企業は2,300万円）

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に
支給。

1人目30万円、2〜10人目10万円
中小企業は1人目40万円、2〜5人目15万円

�@ 代替要員確保コース

　育児休業取得者を原職復帰させる旨の取り扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替
要員を確保し、休業取得者を原職復帰させた事業主に対して助成

1人当たり15万円（1企業当たり5年間、1年度延べ10人）

�A 休業中能力アップコース

育児休業または介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的として、次のいずれか
1つ以上の職場復帰プログラムを実施した事業主に支給

ア.在宅講習　イ.職場環境適応講習　ウ.職場復帰直前講習　エ.宿場復帰直後講習

支給限度額21万円（1企業当たり育児・介護それぞれ5年間、1年度延べ20人）

�B 継続就業支援コース

※ 平成25年3月31日までに育児休業を終了し、原職復帰した労働者がいる場合

�C 期間雇用者継続就業支援コース

有期契約労働者（期間雇用者）と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度を就業規則に規定し、期間雇用者の育児休業取得者を原職に復帰させ、職業生活と家庭生活の両立を支援するための職場研修を実施した事業主に支給

1人目４０万円２〜5人目１５万円
【正社員として復職した場合】
1人目１０万円２〜5人目5万円加算

※ 上記�@�A�Cに関して女性の活躍促進のための数値目標を定め、公表し、達成した場合の加算

1事業主当たり5万円（1回限り）