• (１)個人事業を営んでいる方
• 法人でなくても、個人で事業を行っている方は確定申告をしなければいけません。
  個人事業主の方の確定申告方法には、｢青色申告｣と｢白色申告｣の2パターンがあり、どちらの申告方法でもかまいませんが、｢青色申告｣を選択すると、最高55万円^（注）まで青色申告控除を受けることができるほか、赤字が3年間繰越控除ができるなどのメリットがあります。
  ただし、｢青色申告｣をする場合には、｢複式簿記｣での記帳と｢青色申告承認申請書｣の届け出が必要となります。
  令和2年分より10万円少ない55万円となりました。
  しかし、e-taxによる電子申告をすると、引き続き 「65万円の青色申告特別控除」となります。
• (２)不動産所得のある方
• 土地や建物などの貸付による不動産収入のある方は確定申告が必要です。
• (３)その年中に支払を受ける給与等の収入金額が2,000万円を超える方
• (４)確定申告をするとお得な方
• ・マイホームを購入またはリフォームをした方
  ・医療費を年間10万円以上支払った方
  ・平成29年分よりセルフメディケーション税制新設
  　 特定一般用医薬品の購入費が12,000円以上ある方
  ・寄付をした方
  ・以前の会社を途中退職し年末調整をしていない方

などは、確定申告をすることで税金が戻ってくる場合があるので、ぜひ、確定申告をおこなってください。

• �@上記Ｑ０１．のとおり「青色申告特別控除額」が令和2年分より55万円に引き下げられましたが、 e-taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うと、青色申告特別控除は65万円受けられます。
• �A配偶者を専従者として使用している場合、配偶者は給与所得者となりますが、事業専従者給与と扶養親族控除等とをだぶって受けられません。

土地を売却した場合の所得は譲渡所得といい、給与や年金等の他の所得とは別に計算します。
譲渡所得は、土地の売却代金から、その取得費と売却時にかかった仲介料などの費用を差し引いた金額になります。あなたのように、土地の取得費がわからない場合には、売った金額の5％相当額を取得費とすることができます。
税率は売却の年の1月1日において所有期間が5年を超える場合、所得税等(復興特別所得税含む)15.315％、及び住民税が5％です。
税額計算に際しては、所得金額から基礎控除額を差し引きます。基礎控除額は、令和元年分までは所得金額にかかわらず一律38万円でしたが、令和2年分からは所得金額に応じて、所得税は最高48万円、住民税は最高43万円となりました。所得金額が2,500万円を超えると基礎控除額はありません。
したがって、あなたの場合、税額の計算は次のようになります。

譲渡所得：6,000万円（土地の売却代金）−｛300万円（取得費）+200万円（仲介料）｝＝5,500万円
所得税額：5,500万円×15.315％＝842万円(注)令和1年のように基礎控除額を差引くことはできません。
住民税額：5,500万円× 　 5％ 　＝275万円　
　合計　：　　　　　　　　　　 1,117万円

• (１)令和2年分より、年金収入しかない者については、公的年金等控除額が10万円引き下げられ、その代わり基礎控除額が一律10万円引き上げられました。よって、令和元年と比較し、課税される所得金額などに変更はありません。
  （合計所得2,400万円を超える高所得者においては、合計所得額に応じて基礎控除額が逓減し、合計所得が2,500万円を超えると、基礎控除額がなくなります。）
• (２)年金収入の他に、給与所得がある人が、その合計所得金額が10万円を超える場合、総所得を計算する際に下記の金額を給与所得の金額から控除します。

事業復活支援金は、減少した収入（売上）を補填する性格のものですから、雑収入として処理されて、所得税の課税対象になります。
ただし、貴方が消費税の課税事業者であっても、消費税法上では、この給付金は課税対象外（不課税）売上となり、消費税は課税されません。

消費税等の税率が10％である場合（特別特定取得といいます）は、住宅借入金等特別控除額は下記のようになります。

• (１)当初 10年間 … ローン年末残高等 × 1％（控除限度額40万円）
• (２)11〜13年目（延長された期間）
  次のいずれか少ない額が控除限度額
  �@年末残高等（上限4,000万円）× 1％
  �A（住宅取得対価の額 − 消費税額）［上限4,000万円］× 2％
  　　　　　　　　　　　　　　3
  

• (１)金融機関の預貯金口座での振替納税
• 振替納税をご希望の場合、納税期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出する必要があります。依頼書は下記ページよりダウンロードすることができます。
  ⇒［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
• (２)現金での納付
• 現金に納付書を添えて、金融機関または税務署にて納付することができます。
  納付書は当会計事務所でもご用意しておりますので、お問い合わせください。
• (３)インターネット等を利用して電子納税する方法
• 事前に電子納税の手続きが必要となります。
• (４)コンビニエンスストアで納付
• 国税庁ホームページでＱＲコード作成・印刷し、コンビニエンスストアで納付。
  （納付額が30万円以下の場合）
• (５)クレジットカード納付
• 国税クレジットカードお支払サイトを運営する納付委託者に委託する方法。

まず、8月31日までの個人事業所得を計算し、これに9月1日設立した法人からもらう給与所得を合わせて、確定申告をします。
法人成りに際し、法人が個人から買い取った資産がある場合は、個人の事業所得または譲渡所得などとなりますので、これも忘れずに計算をしてください。 また、令和4年中に個人事業を廃止していますので、令和4年分の事業所得を計算する際は、令和5年度（令和4年中の所得に基づくもの）の個人事業税の見積額を必要経費にすることができます。

• (１)お勤め先が１ヵ所で、そこで年末調整をされている方は、その他の「所得金額」の合計額が20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。
  ただし、同族会社の役員がその同族会社より受取る家賃収入など例外となります。
• (２)年末調整をしたお勤め先以外からも給与を受けている方は、年末調整をされなかった給与の「収入」金額と、その他の「所得」の合計額が20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。
  この場合、給与所得の収入金額から、所得控除（雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を除く）の合計額を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらにその他の所得金額が20万円以下の場合は、申告不要となります。
  

上記にあてはまらない場合は、確定申告が必要となります。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金以外の「所得」金額が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
ただし、年金から源泉徴収されている税額があって、医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合は、確定申告をすると税金が戻る場合があります。
また、所得税（国税）の確定申告は不要ですが、住民税（地方税）の申告が必要な場合もありますので、ご注意ください。

作成した申告書は送付により税務署に提出できます。申告書を郵送又は信書便により税務署に送付する場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなします。
送付により提出する場合には、必ず郵便又は信書便を利用してください(ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストは不可（レターパックは可))。
また、記載事項や添付書類に漏れがないようご確認の上、住所地の所轄の税務署に送付してください。
収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した申告書の控えと返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手をちょう付してください)を同封すれば、税務署から収受日付印を押印した申告書の控えを返送してもらえます。

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます) この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

• (１)譲渡所得の内訳(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
  
• (２)自宅の売買契約締結日の前日において、住民票に記載されていた住所と譲渡した住宅用財産の所在地が異なる場合は、戸籍の附票の写しなど。
• (３)マイナンバーカードの写し

旧マイホームの3,000万円の譲渡所得の特別控除と、新マイホームの住宅ローン控除は6年間重複して適用できません。
令和2年4月以後のマイホームの譲渡からは、新居に居住した年の前2年と後3年間（延長1年）の、合計6年間は、3,000万円の特別控除を受けた場合には、その新居の住宅ローン控除は受けられません。

サラリーマンのように給与所得者については、通常は会社が行う年末調整だけで、自分で確定申告をする必要はありません。 しかし、医療費控除などは確定申告をしなければ税金が戻ってきません。
税金を戻してもらう申告を還付申告といいますが、この還付申告は医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
従って、令和3年の医療費の還付申告については、令和4年1月1日から令和8年12月31日まで還付申告することができます。

クレジットカードを利用して医療費を支払った場合は、銀行通帳より引落しされた日ではなく、カード会社が病院等にその医療費を立替えて支払ってくれた日です。
よって令和5年1月にカード会社から引落しされても、年内に病院の窓口でカード決済していれば、令和4年分の医療費控除となります。

『医療費控除』の要件は、
『納税者本人又は、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合』
となっており、その生計を一にする家族の所得に制限はありませんので、甲が実際にその医療費を負担しているのであれば、甲が確定申告で医療費控除を受けることができます。

税金を多く払っていた場合は本来、還付という形で戻ってきますが、確定申告しない場合には戻ってきません。また、医療費控除や住宅借入金等特別控除などが受けられません。
一方、納めるべき税金があるのに、申告期限までに確定申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税「納めるべき税金の15%（納めるべき税金が50万円超える部分は20%）」が本来の税金（所得税）の他に課せられます。
今後はマイナンバーにより、個人の所得が管理されるため、無申告に対する取り締りは厳しくなっていると思われます。

一定の条件を満たせば確定申告が不要です。

「ふるさと納税」は手続きを簡素化し、平成27年からは一定の条件を満たすことで確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みとなっています。
その条件とは下記の7つになります。これを全て満たす人は確定申告が不要です。

• (１)会社員の人
• (２)年収2000万円以下の人
• (３)給与を1つの会社からもらっている人
• (４)確定申告をしない人
  (仮想通貨の申告などをする必要のない人や医療費控除をする必要のない人など)
• (５)「平成27年4月1日以後」の寄附であること
• (６)1年間の寄附先が5自治体以下である人
• (７)寄附金税額控除に係る「申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出した人

　ただし、医療費を10万円以上支払ったので「医療費控除」を受けるため確定申告する場合は、ふるさと納税も確定申告ですることになります。

「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係わる雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。
従いまして、マイホームを売却した場合には、寄付金控除の限度額が違ってきます。

• �@自己所有で、かつ自己の居住の用に供用している家屋に、下記のような「高齢者等居住改修工事」をし、その費用の額が50万円を超える場合です。ただし、補助金等を受けている場合には、その金額を控除した後の判定となります。
• �A住宅ローンを利用していなくても特別税額控除を受けることができます。
• �Bただし、このバリアフリー改修工事についてローンを有している場合には、「住宅借入金等特別控除」と重複して受けることはできません。
  • ・車椅子での移動を容易にするため、通路または出入口を拡張する工事
  • ・勾配のきつい階段を撤去し、階段を新しく設置・改良し勾配を緩やかにする工事
  • ・浴室
    • (１)入浴行為や入浴介助をし易くするため、浴室の床面積を広くする工事
    • (２)浴槽のまたぎを低くする工事
    • (３)固定式の移動台・踏み台その他、高齢者等の浴室の出入りをし易くする工事
    • (４)高齢者等の身体を洗いやすくするための水栓器具を設置する工事
  • ・トイレ
    
    • (１)排泄行為やその介助をし易くするため、トイレの床面積を広くする工事
    • (２)和式トイレを洋式トイレにする工事
    • (３)洋式トイレの座高を高くする工事
  • ・手すりを取り付ける工事
  • ・床の段差を解消する工事
  • ・屋外に面する出入口および上がりかまち、浴室の出入口の段差を小さくする工事
  • ・トイレ・浴室・脱衣所・その他の居室・玄関・これらを結ぶ経路の床材を、滑りにくいものに取替える工事など
• �C50歳以上の人で、要介護や要支援の認定を受けている場合

個人の方が、平成21年に取得した国内にある土地等を、平成27年以降に売却した場合には、下記のような特例があります。

• �@その土地等の譲渡所得の金額｛売却価額−（取得費＋譲渡費用）｝が1,000万円に満たない場合には、その譲渡所得は0（ゼロ）となります。
  甲は（1,800万円−1,000万円＝800万円）≦1,000万円ですから、譲渡所得の金額は「なし」となります。
• �Aただし、この特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。
• �Bまた、親子や夫婦など特別な間柄から取得した土地等は、この特例の対象から除かれます。

「延納」という制度があり、2回の分割払いができます。
方法としては、確定申告書の第一表に

• �@3/15（振替納税の場合、4月24日が納付となります。）までに納める1回目の金額と、
• �A5/31までに納める2回目の金額を、2区分して

記入する必要があります。2回目の金額は千円単位での指定しかできません。
1回目の金額で百円単位の端数も支払うように、納付すべき税額の全額の2分の1以上を指定します。

ただし、延納する額に対し利子税がかかります。
利子税の割合は、令和5年1月1日以降の期間より、年0.9％です。
計算された利子税の額が1,000円未満の場合切り捨てですので、延納する金額が、約53万円未満であれば利子税が発生しません。