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令和元年分の確定申告は、令和2年2月17日（月）〜3月16日(月)の期間で行う必要があります。

また、申告と同時に税金の納付(納税)も3月16日(月)までに行わなければいけません。 ※預貯金口座よりの振替納付を希望した場合には、4月21日(火)に振替納税とされ、もし、申告と納税が遅れてしまった場合には、延滞税がかかってしまう可能性があるので、期限に遅れないようにしましょう。

札幌の田中税理士事務所では、1月20日（月）〜2月8日（土） まで限定で、 確定申告に関する無料相談（要予約、30分間）を行っております。お気軽にお問合せ下さい。

なお、ご相談・ご質問に対して間違いのないお答えができるよう、当税理士事務所はお電話での相談についてお受けいたしかねます。 基本的に、当税理士事務所へお越しいただくことになりますので、あらかじめご了承下さい。

所得区分		状態		料金（税込）
事業所得	白色	PC入力	完全	38,500円〜
			見直し必要	60,500円〜
			丸投げ	70,400円〜
	青色（複式簿記）	PC入力	完全	50,600円〜
			見直し必要	70,400円〜
			丸投げ	90,200円〜
不動産所得	白色	PC入力	完全	29,700円〜
			見直し必要	39,600円〜
			丸投げ	42,900円〜
	青色（複式簿記）	PC入力	完全	33,000円〜
			見直し必要	45,100円〜
			丸投げ	56,100円〜

※消費税申告がある場合には別途料金になります。　簡易課税11,000円〜、一般課税19,800円〜
　なお、消費税（地方消費税含む）の振替納税は、令和2年4月23日（木）です。

所得区分	状態	料金（税込）
譲渡所得（土地.建物）※収用などは要相談	1取引について	19,800円〜

住宅借入金等特別控除	11,000円〜
医療費控除	5,500円〜
寄付金控除	最低4,400円〜還付額の10%

Ｑ０１．どんな人が確定申告をする必要があるのですか？

（１）個人事業を営んでいる方

法人でなくても、個人で事業を行っている方は確定申告をしなければいけません。 個人事業主の方の確定申告方法には、｢青色申告｣と｢白色申告｣の2パターンがあり、 どちらの申告方法でもかまいませんが、｢青色申告｣を選択すると、最高65万円まで青色申告控除を受けることができるほか、赤字が3年間繰越控除ができるなどのメリットがあります。 ただし、｢青色申告｣をする場合には、｢複式簿記｣での記帳と｢青色申告承認申請書｣の届け出が必要となります。

（２）不動産所得のある方

土地や建物などの貸付による不動産収入のある方は確定申告が必要です。

（３）その年中に支払を受ける給与等が2,000万円を超える方

　

（４）確定申告をするとお得な方

・マイホームを購入またはリフォームをした方
・医療費を年間10万円以上支払った方
・平成29年分よりセルフメディケーション税制新設
　　特定一般用医薬品の購入費が12,000円以上ある方
・寄付をした方
・以前の会社を途中退職したため年末調整をしていない方

などは、確定申告をすることでお金が戻ってくる場合があるので、ぜひ、確定申告をおこなってください。

Ｑ０２．所得税はどのような方法で納付するのですか？

(１)金融機関の預貯金口座での振替納税

振替納税をご希望の場合、納税期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出する必要があります。依頼書は下記ページよりダウンロードすることができます。

⇒［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付

(２)現金での納付

現金に納付書を添えて、金融機関または税務署にて納付することができます。
納付書は当会計事務所でもご用意しておりますので、お問い合わせください。

(３)インターネットバンキングでの納税

事前に電子納税の手続が必要ですので、お気軽に札幌の田中税理士事務所へお問合わせください。

Ｑ０３．令和元年9月1日に個人事業を廃止し、法人成り（会社に）しました。
　　　　令和元年の確定申告はどのようになりますか。

まず、8月31日までの個人事業所得を計算し、これに9月1日設立した法人からもらう給与所得を合わせて、確定申告をします。
法人成りに際し、法人が個人から買い取った資産がある場合は、個人の事業所得または譲渡所得などとなりますので、これも忘れずに計算をしてください。 また、元年中に個人事業を廃止していますので、元年分の事業所得を計算する際は、令和2年度（元年中の所得に基づくもの）の個人事業税の見積額を必要経費にすることができます。

Ｑ０４．サラリーマンですが、余暇を利用したわずかな副収入があります。
　　　　確定申告は必要ですか。
　　　　なお、令和元年中に退職所得となる収入はありません。

（１）お勤め先が１ヵ所で、そこで年末調整をされている方は、その他の「所得」の合計額が
　　　20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。

（２）年末調整をしたお勤め先以外からも給与を受けている方は、年末調整をされなかった
　　　給与の「収入」金額と、その他の「所得」の合計額が20万円以下の場合は、
　　　確定申告する必要はありません。

この場合、給与所得の収入金額から、所得控除（雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を除く）の合計額を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらにその他の所得金額が20万円以下の場合は、申告不要となります。

上記にあてはまらない場合は、確定申告が必要となります。

Ｑ０５．年金生活をしています。確定申告は必要ですか。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金以外の「所得」金額が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
ただし、年金から源泉徴収されている税額があって、医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合は、確定申告をすると税金が戻る場合があります。
また、所得税（国税）の確定申告は申告不要ですが、住民税（地方税）の申告が必要な場合もありますので、ご注意ください。

Ｑ０６．サラリーマンで税金の還付を受けたいのですが、税務署へ行く時間がなく、
　　　　e-taxに必要な機器を準備するのも手間がかかりますので、
　　　　郵送で確定申告することはできますか。

作成した申告書は送付により税務署に提出できます。申告書を郵送又は信書便により税務署に送付する場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなします。
送付により提出する場合には、必ず郵便又は信書便を利用してください(ゆうパック、EXPACK500、ゆうメール、ポスパケットは不可)。
また、記載事項や添付書類に漏れがないようご確認の上、所轄の税務署に送付してください。
収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した申告書の控えと返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手をちょう付してください)を同封すれば、税務署から収受日付印を押印した申告書の控えを返送してもらえます。

Ｑ０７．令和元年中に、自己所有の自宅を2,000万円で売り、新しい家を購入して
　　　　住み替えました。その時ハウスメーカーの方から「3,000万円までは
　　　　所得税がかからない制度がある」と聞きましたが、この場合確定申告
　　　　する必要があるのでしょうか。
　　　　また確定申告の時どのような書類が必要ですか。

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます) この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

(１)　譲渡所得の内訳(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
(２)　自宅の売買契約締結日の前日において、住民票に記載されていた住所と譲渡した住宅用財産の
　　　所在地が異なる場合は、戸籍の附票の写しなど。

Ｑ０８．私は、サラリーマンで給与しかもらっていませんが、医療費の支払いが
　　　　平成30年に入院したため20万円程あります。
　　　　今からでも確定申告すれば、税金が戻ってきますか?

サラリーマンのように給与所得者については、通常は会社が行う年末調整だけで、自分で確定申告をする必要はありません。 しかし、医療費控除などは確定申告をしなければ税金が戻ってきません。
税金を戻してもらう申告を還付申告といいますが、この還付申告は医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
従って、平成30年の医療費の還付申告については、平成31年1月1日から令和5年12月31日まで還付申告することができます。

Ｑ０９．令和元年12月に診察を受けた医療費をクレジットカード払いにし、
　　　　令和2年1月に引落しになりました。
　　　　この医療費も令和元年の医療費に含めることができますか。

クレジットカードを利用して医療費を支払った場合は、銀行通帳より引落しされた日ではなく、カード会社が病院等にその医療費を立替えて支払ってくれた日です。
よって令和2年1月にカード会社から引落しされても、年内に病院の窓口でカード決済していれば、令和元年分の医療費控除となります。
（厳密には、カード決済日とカード会社の立替払いの日は違うでしょうが。）

Ｑ１０．家族全員の医療費を私（甲）が全部支払いましたので、
　　　　その全額をまとめて私の医療費控除の対象にできますか？

『医療費控除』の要件は、
『納税者本人又は、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合』
となっており、その生計を一にする家族の所得に制限はありませんので、甲が実際に負担しているのであれば、甲が確定申告で医療費控除を受けることができます。

Ｑ１１．確定申告しなかった場合はどうなるのですか？

税金を多く払っていた場合は本来、還付という形で戻ってきますが、確定申告しない場合には戻ってきません。また、医療費控除や住宅借入金等特別控除などが受けられません。
一方、納めるべき税金があるのに、申告期限までに確定申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税「納めるべき税金の15%（納めるべき税金が50万円超える部分は20%）」が本来の税金（所得税）の他に課せられます。
今後はマイナンバーにより、個人の所得が管理されるため、無申告に対する取り締りは厳しくなっていくと思われます。

Ｑ１２．ふるさと納税は確定申告しなくてもよいって本当ですか？

一定の条件を満たせば確定申告が不要です。

「ふるさと納税」は手続きを簡素化し、平成27年からは一定の条件を満たすことで確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みが始まりました。
その条件とは下記の7つになります。これを全て満たす人は確定申告が不要です。

(１)　会社員の人
(２)　年収2000万円以下の人
(３)　給与を1つの会社からもらっている人
(４)　確定申告をしない人
　　　（仮想通貨の申告などをする必要のない人や医療費控除をする必要のない人など）
(５)　「平成27年4月1日以後」の寄附であること
(６)　1年間の寄附先が5自治体以下である人
(７)　寄附金税額控除に係る「申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出した人

　ただし、医療費を10万円以上支払ったので「医療費控除」を受けるため確定申告する場合は、
　ふるさと納税も確定申告ですることになります。

Ｑ１３．国や地方公共団体、公益法人等に対する寄付をした場合、�@その年のこれらの
　　　　特定寄付金の合計額と�A総所得金額等の40％相当額とのいずれか少ない金額
　　　　から2,000円を差引いた「寄付金控除の金額」を、その年分の所得から差引く
　　　　ことができます。この場合の「総所得金額等」とはどのような金額ですか。

「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係わる雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。
従いまして、マイホームを売却した場合には、寄付金控除の限度額が違ってきます。

Ｑ１４．令和元年中に、高齢者にやさしいバリアフリー改修工事をしました。
　　　　どのような工事が税金の控除対象となるのでしょうか？

�@自己所有で、かつ自己の居住の用に供用している家屋に、下記のような「高齢者等居住改修工事」
　をし、その費用の額が50万円を超える場合です。ただし、補助金等を受けている場合には、
　その金額を控除した後の判定となります。
�A住宅ローンを利用していなくても特別税額控除を受けることができます。
�Bただし、このバリアフリー改修工事についてローンを有している場合には、「住宅借入金等特別控
　除」と重複して受けることはできません。

　・車椅子での移動を容易にするため、通路または出入口を拡張する工事
　・勾配のきつい階段を撤去し、階段を新しく設置・改良し勾配を緩やかにする工事
　・浴室
　　（１）入浴行為や入浴介助をし易くするため、浴室の床面積を広くする工事
　　（２）浴槽のまたぎを低くする工事
　　（３）固定式の移動台・踏み台その他、高齢者等の浴室の出入りをし易くする工事
　　（４）高齢者等の身体を洗いやすくするための水栓器具を設置する工事
　・トイレ
　　（１）排泄行為やその介助をし易くするため、トイレの床面積を広くする工事
　　（２）和式トイレを洋式トイレにする工事
　　（３）洋式トイレの座高を高くする工事
　・手すりを取り付ける工事
　・床の段差を解消する工事
　・屋外に面する出入口および上がりかまち、浴室の出入口の段差を小さくする工事
　・トイレ・浴室・脱衣所・その他の居室・玄関・これらを結ぶ経路の床材を、滑りにくいものに
　　取替える工事など

Ｑ１５．消費税率の引上げに伴い、住宅借入金等特別控除に変更はありますか？

2019年10月1日の消費税増税（8％→10％）に伴い、住宅の新築や増改築などをした場合、消費税率10％が適用される売買では、減税期間が3年間延長されます。
11年目以降は、住宅ローン残高の1％か、建物購入価額（一般住宅4,000万円、認定住宅などは5,000万円まで）の2％を3年で割った額の低い額が税額控除されます。

Ｑ１６．会社員で既に会社で年末調整しています。メルカリやフリマアプリで趣味で
　　　　集めていた物品を売りましたが、確定申告が必要ですか。

その売却したものが「生活用動産」であるかどうか、また「営利目的」に該当するかどうかが大きなポイントになります。
基本的に、自分が着ていた洋服などの生活用動産だけを売買している場合は、生活用動産の譲渡による所得（譲渡所得）となり、年間20万円を超える所得でも確定申告は不要とされています。
生活用動産とは、通常の生活の上で必要な「家具・什器・器具・衣服」などのことをいいます。
つまり、テレビやテーブル・椅子、家電、Tシャツやスカートなどの衣服等、生活するうえで使うもののことです。

しかし、貴金属・宝石・書画・骨董品などで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものを、売却して得た所得は課税対象となります。

「CD・ゲーム・本」など趣味で集めたコレクション品が、その価値が高く、書画・骨董として1個又は1組が30万円を超える値うちのあるものを、売却したときは該当することとなり注意が必要でしょう。

＜土地・建物以外の譲渡の場合＞
�@譲渡益＝総収入金額−（取得費＋譲渡費用）
�A譲渡所得の金額＝譲渡益−特別控除額
※特別控除額は年間50万円を限度とし、譲渡益が50万円以下である場合には、その譲渡益が
　特別控除額となります。

Ｑ１７．私は会社員として働いていますが、副業で15万円の所得があり、
　　　　その他にメルカリで10万円ほど収入がありました（ビジネス目的ではない）。
　　　　確定申告は必要ですか？

非課税である生活用動産の売買益を除いた、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。住民税の申告のみしてください。
ただし、年末調整をしていない場合、又は医療費控除などで還付を受ける場合には、副業の所得も一緒に確定申告をする必要があります。

Ｑ１８．私(甲)は、平成21年5月に1,000万円で取得した土地が札幌市にありました。
　　　　この土地を令和元年8月に、不動産業者を通じて、1,800万円で売却しまし
　　　　た。おおむねどの位の税金を納税しなければいけないのでしょうか？
　　　　なお、私はサラリーマンで、給与所得については既に年末調整が終了して
　　　　います。

個人の方が、平成21年に取得した国内にある土地等 を、平成27年以降に売却した場合には、下記のような特例があります。
�@その土地等の譲渡所得の全額｛売却価額−（取得費＋譲渡費用）｝が1,000万円に満たない場合に
　は、その譲渡所得は0（ゼロ）となります。
　甲は（1,800万円−1,000万円＝800万円）≦1,000万円ですから、譲渡所得の金額は「なし」と
　なります。
�Aただし、この特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。
�Bまた、親子や夫婦など特別な間柄から取得した土地等は、この特例の対象から除かれます。

Ｑ１９．確定申告によって納付すべき所得税が、思っていたより多い金額でした。
　　　　3月15日までに全額払うのが難しい場合、分割払いができますか？

「延納」という制度があり、2回の分割払いができます。
方法としては、確定申告書の第一表に
　�@3/15（振替納税の場合、4/21が納付となります。）までに納める1回目の金額と、
　�A5/31までに納める2回目の金額を、2区分して
記入する必要があります。2回目の金額は千円単位での指定しかできません。
1回目の金額で百円単位の端数も支払うように、納付すべき税額の全額の2分の1以上を指定します。

ただし、延納する額には利子税がかかります。
令和元年分所得税に係る利子税の割合は1.6％です。
計算された利子税の額の1,000円未満は切り捨てですので、延納する金額が、約30万円以下であれば
利子税が発生しません。

Ｑ２０．平成30年分より、「配偶者控除額」が変わったそうですが、
　　　　どのようになりましたか？

平成29年分までは、納税者本人の所得金額には関係なく、配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与等の収入金額103以下）であれば、一律38万円（70歳以上の老人控除対象配偶者の場合は、48万円）の配偶者控除額でした。しかし、平成30年分より、配偶者の合計所得金額が38万円以下でも、納税者本人の所得に応じて下記のようになりました。

本人の合計所得金額 （給与所得だけの場合、その収入金額）	配偶者控除額
	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
９００万円（給与収入1,120万円）以下	３８万円	４８万円
９００万円超、 ９５０万円（給与収入1,170万円）以下	２６万円	３２万円
９５０万円超、 １，０００万円（給与収入1,220万円）以下	１３万円	１６万円
１，０００万円（給与収入1,220円）超	０円	０円

Ｑ２１．私は、令和元年のパート収入（給与）が150万円でした。年収が103万円
　　　　を超えていますので、夫の「配偶者控除」を受けることができませんが、平成
　　　　30年分より、「配偶者特別控除」の枠が拡大したと聞いていますが・・。
　　　　なお、夫の令和元年分の給与収入は、600万円です。

あなたの夫（配偶者）の収入が給与だけで、その収入が600万円（給与所得426万円）であれば、38万円の配偶者特別控除があります。

Ｑ２２．平成２８年分以降から、住宅借入金等特別控除などで住民票の添付が不要に
　　　　なったと聞いていますが・・・？

確定申告書にマイナンバーを記入すれば、住民票の添付が省略できます。別紙参照ください。

⇒別紙 【確定申告時の添付資料（住民票）の省略）】はこちら

Ｑ２３．令和元年分源泉徴収票を、勤務先より貰いました。その源泉徴収票の摘要欄に
　　　　「年調未済」と記入されていましたので、経理部長に尋ねたところ、令和元
　　　　分の前職の源泉徴収票を提出していなかったので、「年末調整」をしなかった
　　　　と言われました。どうしたらよいのでしょう？

給与所得者については、本来、前の勤務先の給与も併せて、年末調整で完結します。しかし、年末調整が終了していないこの場合、前の勤務先の源泉徴収票と今の勤務先の源泉徴収票を持参し住所地の税務署で確定申告してください。そのとき、マイナンバーカードも忘れずに持参してください。

Ｑ２４．ネットショップでポイントが付与される特典を利用して買い物をしましたが、
　　　　この申告しなくてよいのでしょうか？

一般的には、ポイント利用収入は、一時所得として区分けされ、年間のポイント利用による現物交換収入が50万円の一時所得の特別控除額の範囲であれば申告不要です。
ただ、ポイントの性格によっては、雑所得になるものもありますのでご注意ください。

Ｑ２５．加害者から医療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったときは、
　　　　収入になりますか？

交通事故などのために、被害者が治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。
ただし、損害賠償金のうちに、その被害者の所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、収入金額とされます。
例えば
（１）商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取った場合
（２）車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で、その店舗の修復期間中に仮店舗を賃借するときの
　　　賃借料の補修として損害賠償金などを受け取った場合
上記の損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

Ｑ２６．昨年入院して、医療保険をもらったのですが収入になりますか？

生命保険から支払われる入院給付金や手術給付金などの給付金は、金額に関わらず非課税です。
＜非課税になる給付金等＞
　・入院給付金
　・手術給付金
　・通院給付金
　・疾病（災害）療養給付金
　・障害保険金（給付金）
　・特定損傷給付金
　・がん診断給付金
　・特定疾病（三大疾病）保険金
　・先進医療給付金
　・高度障害保険金（給付金）
　・リビング・ニーズ特約保険金
　・介護保険金（一時金・年金）　など

Ｑ２７．寡婦（夫）控除が見直されるとききましたがどのように変わるのですか？

配偶者と死別・離婚したひとり親には税負担の軽減措置として「寡婦（夫）控除」がありますが、子どもの貧困対策の観点から、令和2年分より未婚のひとり親世帯（事実婚を除く）でも寡婦（夫）控除が適用される見込みです。
また寡婦（夫）控除は現在男性だけに年間500万円以下の所得制限が設けられていますが、男女間の格差をなくす観点から、女性にも同様の制限を設けます。課税所得から差し引く額も、男性のみ一律27万円となっているのを見直し、子どもがいる場合は35万円に引上げる見込みです。